今やエネルギー問題は、地域経済の大きな軸となるべき問題であると同時に、防犯・防災・BCP（Business Continuity planning：事業継続計画）、さらには地域の人々が健康で健全な生活を送るための最重要課題であることを、私たちは東日本大震災、福島原発事故を通じて痛感しました。
一方、早くからエネルギー問題に取り組んできたドイツにおいて、再生可能エネルギーの促進を後押ししたのは、地域における雇用促進効果でした。再生可能エネルギーの比率が高まれば、エネルギー自給率も高まり、地産地消の災害に強い地域が形成されていきます。
この連鎖の出発点にあるのが、迅速で面的（京都府全域）な省エネです。
省エネをまず徹底して行わないことには、再生可能エネルギーの導入は効果を発揮できません。そして、再生可能エネルギーの比率が高まらなければ、エネルギー自立を実現することはできません。エネルギーをスマート化するという歯車を回すことが、スマートシティ化への第一歩となるのです。
当社は、地球温暖化対策の先進的エリアの京都において、最も効果の高い省エネである照明LED化をスタート台として、「省エネ、創エネ」の促進とその成果を原資にした、地域活性化に貢献すべく、環境コンサルティング会社を平成24年12月に設立しました。
主として、①地産地消の次世代型ESCO事業、②削減益の公表公開、③削減益の地域活性化への活用の３事業を軸として、(財)京都産業エコ・エネルギー推進機構より、平成24年度京都府グリーンカンパニー、平成25年度グリーンイノベーション市場参入支援事業として採択、助成をを受け、新たなビジネスモデルの実現と京都府を中心とした省エネ・創エネ事業、地域活性化(創生)事業の面的な拡大に取組んでまいります。
